(1)ワークキャンプ概要                             

実施日:12月18日(01:25関空発) 〜 22日(20:10関空着)

実施国:タイ北部のメーホンソン県パンマパー地区

参加費:139,000円(各種保険は各自負担)ただし、高校生以下割引あり。

趣 旨:タイ北部のメーホンソン県パンマパー地区を中心に農業地域開発プロジェクトを行っています。この地域では麻薬
    (ケシ栽培・麻薬密売)文化撲滅のために植林するとその場所が自分所有の畑と黙認されるということになっています。
    そこでこの開発プロジェクトの大きな目的は、少数民族が焼畑農法(移動式農法)から定住型の農法に移行し、定住する
    ためのIDカードを取得し、麻薬をやめるようにすることです。
    このワークキャンプでは、こうした状況の中で暮らす人たちとの交流を通して、村人たちが我々との新しい出会いから
    より幅広い見識に向かうきっかけ作りができれば、さらに、参加する人たちには、地球市民的発想から様々な現場での
    生き様を知り、共に生きる術の一端をこの現場で体験できればと願うところであります。

内 容:オプションを参加者が選ぶことになります。
   (1)村人との植林活動
   (2)食文化交流
   (3)ホームステイ(現地にてゲストハウスを希望される方は別途料金(2000円/日)をお願いします)
   (4)合同セミナー参加
      (タイ・ラオス・ベトナム・日本の農業・福祉の専門家による報告とネットワーク作り)
   (5)観光(鍾乳洞)
   (6)ゾウとの散策(ゾウに乗る料金は別途お願いします)
   (7)その他

事前研修:10月、11月、12月に計3回以上行います。
     移動時間等は、合同セミナーと同じですが、現地での活動は参加者で決めることになります。したがって、事前研修
     の参加が義務付けられます。
  
連絡先:新田まで。携帯番号:090−9167−7053

なお、合同セミナー、本開催事業地の写真資料等は添付いたします。


(2)本事業のあらまし                              

この事業のねらい

本会のタイ北部における麻薬文化撲滅事業がどのように発展してきたかの経緯を、本会のベトナム、ラオスの事業地の発展に活かしたい。ベトナムでは農業開発情報センターなどの建設が行政側からのクレームが入り困難だ。また、ラオスでは財政難と情報不足で農業に携わる人たちの人材育成ができない。この状況を打破するためにタイの現場で日本人専門家も加わり情報交換をし、開発の糸口を探すことにある。

具体的に何を行うのか

現場は、タイ北部メーホンソン県パンマパー地区ムアンパン村にある農業開発情報センターとなる。期間は4泊5日。初日、ホテルで本事業のオリエンテーションを行う。現場では、形式としてはパネルディスカッション形式とフィールドワーク形式を取り入れる。翌日、現場で、第1セミナーとして本会の現場における事業、ならびに、タイ北部の現状説明を行い、次に、ラオスとベトナムがそれぞれ打破すべき自国の現状を報告する。第2セミナーでは農業部門と福祉部門の分科会を行う。第3セミナーはフィールドワークをする。本会が本事業地で関わったパイロットファーム、農民の農地、王立学校内の図書館、職業訓練所などを訪問し、現況までの経緯の説明を受ける。最終セミナーでは各国の地域開発に関する行動プランを発表する。

この事業を始めたきっかけは

ベトナム(ラムドン県ダラット市)ではダラット大学社会福祉学部学部長を中心に近辺の少数民族の自立支援を行っている。この学部の教員がアメリカの留学から帰国してすぐに本会の新田代表と福祉に関するアメリカとアジアの大きな違いについて議論をした。そのときアジア独自のものを探し出し、組み立てないかと新田が提案した。これが最初のきっかけである。

この事業の発足以来の実施状況は

この事業のきっかけを踏まえ、これまで、ラオス、ベトナムでの現地の自立支援での問題点を考えるに当り、本会のタイでの事業を説明すると、それぞれの国の関係するすべての人が関心を持った。本事業を進めたいと訴えると、各国での問題点を提起してきた。それが農業と福祉の問題であった。それからそれぞれが人選に入った。現在、人選は日本を除き、ほぼ確定した。実施時期は11月から12月にかけてということでほぼ調整ができたと。また、本事業実施につき総括をアイユーゴータイの代表(ピヤ・ピヤシン)が担当し、現地事業を進めることになった。また、本会の新田代表とスケジュール調整をした。

この事業を将来どのように発展させて行きたいとお考えですか。

今回は第1回として位置づけたい。本事業の最終日に、それぞれの国の行動プランを発表する。当然、自国に帰って、行動プランの軌道修正もありうる。この行動プランをもとに、アジアの少数民族や貧しい村人たちとどのように農業と福祉の事業を展開するべきかを様々な観点から推し進めていきたい。その出発点として、その基盤を確固たるものにしたい。それを基に様々な関係団体に働きかけていきたい。


(3)タイ・ラオス・ベトナム・日本の農業・福祉の専門家による合同セミナー     

場所:タイ北部、メーホンソン県パンマーパー郡
時期:2006年12月18日〜22日

<事業の実施内容>
1.現地における本会の事業
(1)今年までの経緯(2001年〜2005年)
この地域と本会のかかわりは、2001年10月に、チェンマイ県のNGO団体からアイユーゴータイ事務所に協力支援要請があり、本会の代表理事新田がチェンマイ県ならびにメーホンソン県の現地視察訪問したときから始まった。現地調査の結果、本会の少数民族の貧困打開策ならびに麻薬文化撲滅代替プロジェクトの主旨に適合する地域と判断し、協力支援をすることとなった。
2002年に王室基金「RAJAPRAJANUGRUOH FOUNDATION(ラチャプラチャスクオ基金)」の要請により、少数民族の子供たちを麻薬文化から守るためのプロジェクトに参画した。メーホンソン県パンマパー郡タムロット村に、タイ政府が全寮制の小中高の学校建設に対して、王室基金が寮、保健所建設を行った。一方、本会は、図書館建設を担当した。このため、さらに2002年2月、3月、4月視察、検証のための同地区を訪問。また、メーホンソン県知事表敬訪問、副知事ワチラ氏同席の元で現地訪問した。その年、本会は図書館建設を終えた。
本年予定している4カ国の合同セミナーは、タムロット村の隣村であるワナルアン村で行われる。この村で、本会は、麻薬文化撲滅の代替策として、農業開発情報センター(2003年)、ならびに、遠方からの農民のための宿舎(2004年)を建設していった。メーホンソン県はタイで最も貧しい県であり、タイ人としての登録をしていない少数民族がほとんどで、さらに麻薬を万能薬として常用し、密売をする村人もいた。このような状態に村の地区議員、元公務員の農業専門家が村人に農業を勧め、指導する手立てを考えていた。
さらに、2005年には農業開発指導センター(以下:センター)の指導と協力を得て、マンゴやコーヒー、タンマリンド、マカデミアンナッツなど計50,000本を14の村に植林した。

(2)本事業年度の活動(2006年度)
4カ国が農業に関してのフィールドワークを行う現地における本年度の事業は、以下の通りである。
センターの横の敷地で、農業技術普及のためのパイロットファームを造成することになっている。そのパイロットファームの運営責任者はセンター長のソムヨット氏である。
現在、イメージされているパイロットファームは、以下の点を重視して、畑の区画、植え付け面積を決定していく予定となっている。
@)貯水池からの水の便 
A)水量 
B)土壌の内容(同じ土壌の選定)
C)気象条件(山間部での日照)。
また、農業指導のための作物は、次の3点項目に分類される。
@)従来の技術で栽培可能で、短期間に商品化できるもの
 <エンツァイ、ケール、コマツナ、ニンジンなど>
A)若干の技術習得を要すると思われる果菜類
 <トマト、ナス、キュウリなど:これらのものは、乾期の栽培に適していると考えられ、そのゆえ、灌漑施設の建設を行う>
B)新規導入の可能性のある作物
 <ソバ、アスパラガス:ソバは、アルカリ土壌に適し、やせ地でも栽培可能である。雨期末期に播種し、乾期の初期に収穫す
 る事が可能と思われるが、この場合陸稲と時期が競合することになる。アスパラガスは乾期末に播種し、雨期の間に育成、翌
 年から収穫となる>
4ヶ国のセミナーにおいて、このような実態を見学・検証し、農業活動の実施を通して行われることになる。

2.貧困を招くラオス・ベトナムの現場と共通の農業事情
−ホスト国タイの現状−
メーホンソン県は、タイで最も少数民族が多く居住し、国内で最貧困の県として知られている。
行政の財政も少数山岳民族のもとにほとんど届かない。居住地域は山岳地帯が広がっている。耕地のほとんどは傾斜地である。特に、カレン族のムアンパン村や北東部のリス族の村では、平地はなく急な斜面で陸稲の栽培が行われている。
しかし、その単位面積あたりの収穫は水稲の数分の一しかない。特に急斜面の林を切り開いた畑地では、土壌流亡が見られるところもあり、適切な土壌管理が求められる。こうした中で、少数山岳民族たちが抱えるもっとも困難な問題は、都市部からの農薬を用いる契約栽培の勧誘である。10年前から商人が輸出用に生姜、インゲン、タロイモ、さらに動物のえさとしてとうもろこしなどを契約して栽培させるようになり、その数は急増している。すでに都心部から農薬を用いて契約栽培を取り入れ村人も多く、農地の荒廃と同時に農薬使用による村人の身体的衰弱が問題になっている。これは閉塞的貧困状態からの脱却と同時に大きな課題である。

3.ホスト国タイの中心メンバー
1)ソムヨト氏(63歳)センター長  タイで米研究所に20年勤務
2)スティップ氏(41歳) バワナルボ村副村長
3)スタット氏(37歳)  農学部卒業  タムロット村の住民
4)パーン氏(28歳)   ナプーポン村で有機農業実施
5)その他、各村の農民

4.福祉問題の検証
本年においては、3カ国(タイ・ラオス・ベトナム)の基本データの比較を行い、周辺の村の生活実態を見学する。

5.事業予定(2006年12月18〜22日)日程に関しては、参加者との調整を行います。

第1日 17:00 メーホンソン県パンマパー郡 ゲストハウス着
    18:00 オリエンテーション、食事、懇親会

第2日 09:00 食後、現地パンマパーへ出発
    11:00 ゲストハウスチェックイン
    12:00 食事、その後センターへ
    13:00 センター着
    14:00 第1セミナー開始(総論)本会事業説明
    15:00 タイ国事情説明
    16:00 ラオス・ベトナム・日本各国紹介
    17:00 質疑応答
    17:00 終了
    18:00 ゲストハウス着
    19:00 食事会
        国別検討会

第3日 09:00 第2セミナー 各論開始
    09:00-11:00 農業部門
    11:15-12:45 福祉部門
    13:00 食事
    13:30 第3セミナー
          フィードワーク(パイロットファーム・農地・王立学校・職業訓練所)
    17:00 現地の人たちとの合同懇親会
    20:00 解散
          各国ミーティング

第4日 09:00 第4セミナー
          各国の地域開発に関する行動プラン報告
    11:00 セミナー終了
    11:30 セミナーハウス発
    17:45 チェンマイ着
    19:15 チェンマイ発
    20:30 バンコク着
    21:00 シアンホテル着

第5日 午前自由時間
    午後国別出国

6.本会における本事業の総括
  1)本事業のスケジュールと実施に関する総括
  2)セミナー後の各国の行動プランに関する報告

         
(4)写真資料                          

<セミナー会場とフィールドワークの現場一部>
1)農業開発情報センター
    













     (前方より)             (センター内部)     セミナー室のうち壁に資料が貼られている。
 













コーヒーの栽培方法を教授するソムヨッツセンター長と村の青年


2)フィールドワークの現場一部














     道がない山道                 ビルマ国境に近い山岳民族の村へ





   









                       人家と村人
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